• 2020-10-20
• 業界情報

2020年コロナ禍の８月末までに、東京商工リサーチによると、山形の大沼、新潟三越など地方の百貨店12店舗が閉店しました。「人が減っているのに店が多すぎる」ので、閉店するのも仕方がありません。

しかし、日本の人口が減るといわれ始めたのは1960年代からで、もう50年も前からの話です。予測されていたことにも関わらず、人口の推移を考慮したビジネスプランを展開しなければ、やがては衰退してしまうのも当然のことです。

フィットネス業界も同様です。
「24時間ジムをオープンしたら儲かる」時代は終わりました。しかしまだ、その認識すら持たずにフランチャイズを推し進めているところも少なくはありません。

フランチャイズに加盟するのでしたら、人口問題意識をしっかり持ち、対策を考えているところに決めるのが良いでしょう。出店時には集客に問題がなくても、5年後、10年後には近隣のフランチャイズとのお客の取り合いになる可能性もあります。

出店する場所の人口推移と人口予想は、公的機関で公表されています。今は活気のある街でも、10年、20年すると地域住民の高齢化が加速していきます。今までフリーウェイトやマシンエリアしか備えていなかったジムであれば、ファンクショナルトレーニングエリアを設けるなどして、「いつまでも元気で動けるカラダを維持する」ことをコンセプトにしたジムにシフトする、といった対策が必要となるでしょう。

出店地域の人口の推移、人口構成を考えて、フィットネスクラブを作ることがビジネスを持続・継続していくうえでも重要となります。