中小M&A促進!第三次補正予算【事業承継・引継ぎ推進事業】
第三次補正予算で、小規模事業のM&Aの助成金が手厚くなりました。政府の気合が伝わってきます。1年で60,000者をM&Aさせるという割には、、、ちょっと予算総額が少ないように気がします。
弊社のような専門家を使った場合でも、補助金の対象となります。このコロナ禍で厳しい時代ですが、廃業しようと考える前に、当該補助金をうまく活用して他社に事業譲渡(バトンタッチ)することを検討されてみてはいかがでしょうか?廃業する経費も補助金で補填されます。
■創業⽀援型(起業者)
■経営者交代型(親族内承継者)
補助率2/3 上限400万円 上乗せ(廃業あり)200万円
■M&A型
(株式譲渡、事業譲渡等で事業を引き継いだ者)
補助率2/3 上限800万円 上乗せ(廃業あり)200万円
■専門家活用型(売手・買手)
補助率2/3
上限400万円 上乗せ(廃業あり)200万円
(売り手のみ)
<中小企業庁のHP P21>
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei3_yosan_pr.pdf
専門家を活用し、フィットネスクラブのM&Aを成功させる道筋が、国も認めたってことですね。
必至にM&Aを推進させていこうという気合を感じますね。
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M&Aアドバイザー
南本静志(中小企業診断士)
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