M&Aは事業譲渡もしくは株式譲渡が一般的です。国は中小企業経営者の高齢化をとても危惧しており、高齢経営者が黒字の中小企業を「後継者がいない」という理由だけで廃業してしまうことを恐れています。赤字の企業の中には、若い経営者のアイデアや行動力があればまだまだ復活できる中小企業がたくさんあります。
M&Aの目的は、会社や事業を売却し、「資金を得ること」もその目的に一つかもしれませんが、それ以外にも「ノウハウや技術、文化を次世代に継承する」目的もあります。また、「既存従業員の雇用を守る」目的もあります。「大手企業の傘下に入ることで事業の相乗効果がみこまれる」目的もあります。色々国家としてメリットだらけなのです。
しかし、M&Aが中小零細企業に浸透しないのは、中小企業の経営者の陳知不足です。「自分の会社なんか売れるわけない」と思い込んでいます。それと、M&A仲介業者の法外な手数料です。M&A業界で生きている人たちは、昔ながらの慣習で中小零細企業と言えども「手間は大手企業ともそれ変わらい」というスタンスで結構な金額を要求してきます。それに「仲介」という売手企業、買手企業の両方の企業から手数料を貰う仕組みに持ち込んできます。これでは買手企業も資金アウトしてモチベーションが下がってしまいます。仲介という仕組みは「M&Aを成立させる」という意味では理にかなっているのですが、経営者の立場からすると「？」ってなる人もいると思います。
中小零細企業のM&A業界の法整備を期待したいのですが、菅政権が終わり、仲介否定派の河野大臣はもういなくなったので、この先はどうなるか不透明ですね。
M&Aアドバイザー
南本静志